確定申告が必要になるケースとその流れ

ふるさと納税の控除には「2つの手続き」がある

ふるさと納税で寄付をしただけでは、税の控除は自動的には受けられません。控除を受ける手続きには、大きく分けて「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2通りがあります。どちらを使うかで、提出先や期限、控除のされ方が変わります。

ワンストップ特例制度は、もともと確定申告をする必要がない給与所得者などが、寄付先の自治体に申請書を送ることで申告を省略できる仕組みです。一方の確定申告は、1年間の所得や控除をまとめて税務署に申告する手続きで、ふるさと納税の寄付金控除もこの中に含めて処理します。

自分がどちらに当てはまるかを最初に見極めておくと、年末から年明けにかけて慌てずに済みます。制度の全体像は制度と手続きの基礎もあわせて確認してください。

確定申告が必要になる主なケース

ワンストップ特例が使えない、または使えなくなった場合は、確定申告で寄付金控除を申請します。代表的なのは次のような状況です。

寄付先が6自治体以上になった場合

ワンストップ特例は、1年間（1〜12月）の寄付先が5自治体以内であることが利用条件です。同じ自治体に複数回寄付しても自治体数は1つと数えますが、6自治体以上に寄付した場合は特例が使えず、確定申告が必要になります。

ワンストップ特例の申請を出していない・間に合わなかった場合

ワンストップ特例の申請書は、寄付の翌年1月10日（必着）までに各自治体へ提出する必要があります。出し忘れた、期限に間に合わなかった、書類に不備があったといった場合は、確定申告に切り替えることで控除を受けられます。

もともと確定申告が必要な人

次のような人は、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行うため、その中で寄付金控除を申請します。

• 個人事業主・フリーランスなど事業所得がある人
• 給与収入が2,000万円を超える人
• 給与を2か所以上から受けている人
• 給与以外の副業などの所得が一定額を超える人
• 医療費控除や、住宅ローン控除の初年度など、別の控除のために申告する人

医療費控除や住宅ローン控除の初年度申告をする年は、ワンストップ特例を申請していても無効になります。確定申告の際にふるさと納税分も忘れずに含めましょう。

確定申告とワンストップ特例の控除のされ方の違い

ワンストップ特例では、所得税分も含めて翌年度の住民税からまとめて控除されます。確定申告の場合は、所得税からの還付（または軽減）と、翌年度の住民税からの控除に分かれて反映されます。

控除される合計額は、どちらの方法でも原則として大きく変わりません。「申告の手間を省きたいか」「もともと申告が必要か」で選ぶのが基本的な考え方です。自分の世帯の状況に合わせた選び方は世帯・暮らし別の選び方も参考になります。

確定申告の流れと必要書類

確定申告の期間は、原則として寄付した翌年の2月16日から3月15日までです。会社員などで還付を受ける申告（還付申告）は、1月から行うことができます。

おおまかな流れは次のとおりです。

1. 書類を集める：寄附金受領証明書(または特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」)、源泉徴収票、マイナンバー確認書類、還付用の口座情報など。
2. 申告書を作成する：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Tax、マイナポータル連携などを利用すると入力負担を減らせます。
3. 寄付金額を入力する：寄付の合計額を寄附金控除の欄に記入します。
4. 提出する：e-Tax、郵送、税務署窓口のいずれかで提出します。
5. 控除が反映される：所得税は還付として、住民税は翌年度の税額から差し引かれます。

近年は、各ポータルサイトが発行する年間の寄付をまとめた証明書を電子データで取得できる場合があり、書類整理の手間を減らせます。利用できる証明書の形式は各サービスで異なるため、自分の利用ポータルの案内を確認してください。